【2％に届かず】セルフメディケーション税制申告

　今年3月は「セルフメディケーション税制」が導入されて初めての確定申告シーズンとなった。日用品にまつわるトピックスを配信している「Fromプラネット」が行った「セルフメディケーション税制に関する意識調査」では、今年の確定申告で「セルフメディケーション税制申告を行った人」の割合は、わずか1.6％にとどまったとのこと。

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年間購入費1万2000円超は7％
　まず「セルフメディケーション税制」について、簡単におさらいしよう。ドラッグストアなどで購入できる一般用医薬品（OTC医薬品）のうち「セルフメディケーション税制対象医薬品」の購入費用が年間1万2000円を超えた場合、その超えた額を所得控除の対象とするもの。この「セルフメディケーション税制対象医薬品」とは、もともとは医師の処方箋が必要な医療用医薬品だった薬を、一般用医薬品に転用したもの。専門用語では「スイッチOTC」などと言われている。今回のセルフメディケーション税制では、約1500品目が対象となった。なお、従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は両方申請できず、申請する場合はどちらかを選ばなければならない。
　「セルフメディケーション税制に関する意識調査」は、2月28日～3月9日の期間にインターネットで行ったアンケート調査で、3621人が回答。そのうち、スイッチOTC医薬品の購入金額が1万2000円超だった人の割合は7.1％となった。「1万2000円以下」が29.0％いたほか、「購入したが、合計金額はわからない」が12.2％、「スイッチOTC医薬品を購入したかどうかわからない」が18.8％いた。「セルフメディケーション税制対象医薬品」には、パッケージにロゴが入っているのだが、スルーしている人が結構いることがわかる。
　「スイッチOTC医薬品」の年間購入金額が1万2000円超だった人に、2018年の確定申告でセルフメディケーション税制による申告を行ったかどうかを聞いたところ、「セルフメディケーション税制申告を行った（行う予定）」割合は23.2％という結果だった。この数字の分母は「スイッチOTC医薬品の年間購入金額が1万2000円超だった人」なので、回答者全員を分母にすると、わずか1.6％となる。個人的には予想以上の低さ。5％は超えると思っていたのだが。

「対象製品がわからない」が３割
　では、セルフメディケーション税制の申告を行わなかった人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「セルフメディケーション税制の控除対象商品がわからなかった」が28.6％。次いで「確定申告で医療費控除の申請を行ったから」25.0％、「レシート保存が面倒だから」22.0％の順となっている。
　このセルフメディケーション税制は「特例」として実施されており、5年間の期間が設定されている。業界団体は「恒久化」を要望しているが、この1.6％の数字が現状を表しているなら、恒久化は厳しい。もともと「セルフメディケーション税制」は、全ての一般用医薬品を対象とするよう、業界団体は要望していた。それが、スイッチOTC医薬品に特定されたという経緯がある。セルフメディケーション税制対象医薬品には、パッケージにロゴを入れるなどの対策がとられたが、「制度のわかりにくさ」は解消されなかったということだろう。今後も業界団体は「対象を全品に広げる」要望を続けるといっており、実現に期待したいところだ。あとは「年間購入金額の引き下げ」や「医療費控除との併用可」「申請の簡便さ」なども、一般消費者のニーズではなかろうか。
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タグ：ＯＴＣ医薬品 セルフメディケーション税制