【あと１年で終了】肺炎球菌ワクチンの定期接種

　高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンの予防接種。2014年10月1日から定期接種が開始され、費用の一部を地方自治体が助成している。この定期接種、実は期限付きで、今年度いっぱい（2019年3月31日まで）。つまり、あと１年で終了してしまうのだ。

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肺炎で亡くなる方の97％が65歳以上
　高齢者に注意してほしい病気の一つ「肺炎」。現在、肺炎は日本人の死因第３位で、肺炎で亡くなる方の97％が65歳以上の高齢者なのだ。肺炎の原因は、ウイルスや細菌感染などだが、怖いのは細菌による肺炎。肺炎で亡くなる方の大半は、細菌性肺炎によるもので、なかでも多い病原菌が「肺炎球菌」なのだ。というわけで、厚生労働省は肺炎球菌ワクチンの定期接種を開始したのである。
　この肺炎球菌ワクチン定期接種は、65歳以上の高齢者が主な対象だ。ただし、65歳以上のなら誰でも受けられるというわけではなく、年齢が65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳と５年刻みで特定されているのだ。すなわち、去年65歳で肺炎球菌ワクチンの定期接種を受けなかった人は、もう定期接種の対象とはならず、全額自費で接種しなければならない。そして、70歳以降の５歳刻みの年齢についても、定期接種は今年度が最後で打ち切りとなる計画となっている。ただ、厚生労働省で検討が進められていて、定期接種の期限が延長される可能性は残っている。しかし、計画通りで終了する可能性もあるので、該当する高齢者の人は、今年が最後のチャンスとなるかもしれないのだ。

通知が来るのは４月が最多
　対象となる年齢の人に対しては、自治体から個別通知が来るはず。東邦大学が行った全国調査では、85％の自治体で個別通知を行っている。一方、１回も通知を行わない自治体も15％あるほか、１回しか通知を送らない自治体が最も多く、見逃している可能性もある。高齢者の方はもちろん、ご家族の方もおじいちゃんやおばあちゃんがきちんと予防接種を受けたかどうか、確認してみることが重要だ。なお、個別通知は４月に１回送るという自治体が最も多いので、今月は要注意だぞ。また、市町村の広報誌やＨＰも確認してみよう。
　予防接種費用の助成額も自治体によってまちまち。東邦大学の全国調査では、自己負担なしという自治体から自己負担額7000円というところまで幅がある。確かめたい場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみよう。
　インフルエンザの予防接種は10月頃から行われるが、肺炎球菌ワクチンは１年中いつでも接種することができる。対象だとわかったら、すぐ受けに行こう。なお、来年度以降は、定期接種自体がなくなるわけではなく、新しく65歳になった人を対象に定期接種が行われるぞ。
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タグ：予防接種 肺炎球菌 肺炎