【高額薬剤問題】医師の９割が「使用制限必要」

　厚生労働省では、高額な薬剤の問題点が大きな焦点となっている。１人あたり年間約3500万円の薬剤費がかかる抗がん剤「オプジーボ」について、緊急的に価格を下げることが、先日の厚生労働省の協議会で決定された。こうした高額薬剤について、医師10万人以上が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer（メドピア）」が、会員医師を対象に「高額薬剤は使用制限すべきか？」についてのアンケートを実施。その結果、「制限すべき」と回答した医師は51.7％にのぼった。

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　アンケートでは、「高額薬剤は使用制限すべきか」の質問に対し、「制限すべき」と回答した医師は51.7％、「制限すべきだが、実際には難しい」と回答した医師は35.5％となり、合わせて約９割の医師が「制限すべき」という意見を示した。一方、「制限すべきではない」と回答した医師はわずか4.7％にとどまった。
　「制限すべき」という回答には、「医療経済、国民皆保険を維持するためには制限が必要」という理由が大半を占めた。
　日本には高額療養費制度があるので、１カ月に300万円近い治療費がかかったとしても、実際に患者が払うのは８万円程度で済む。なので、患者にとっては「高額な薬剤だから使えない」というケースはあまりないのだ。では、その差額は誰が払っているのかというと、保険料と税金なのである。高額薬剤が国の財政を逼迫させるというのは、税金が投入されているからなのだ。
　高額な薬剤を使用する場合には、「自己負担額を増やすのがいい」という考えもあるが、それは「日本国民は受け入れないだろう」ということが予想される。かつて民主党政権時代に、従来の診療費に100円をプラスするという「受診時定額負担制度」が提案されたが、実現に至らなかった。100円プラスするだけでもこんな状態なので、自己負担額増の実現は難しいというわけだ。
　一方、「制限すべきではない」という回答には、「医師には最善の治療を行う義務があり、患者はそれを受ける権利がある」というコメントが見られる。
　厚生労働省では、オプジーボの価格を緊急的に下げることを決定したが、その決定以前に「オプジーボ」を使用する患者に制限をかけるマニュアルを作成することを決定している。誰もかれも「オプジーボ」を使われたのでは、財政がもたないという判断からだ。アンケートのコメントには「現場で医師が適用対象を制限するのは難しい。薬価などで調整すべき」との意見が見られる。
　高額な薬剤の問題は「オプジーボ」に止まらない。「オプジーボ」と同じような薬が、これからどんどん出てくるし、さらに現在開発が急ピッチで進んでいるiPS細胞などを活用した「再生医療」も超高額になることは必須だ。厚生労働省の協議会でも指摘があるように、国の薬価の決め方そのものを根本から見直すしかないだろう。
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タグ：厚生労働省 高額薬剤 オプジーボ