コンビニで買い物をするとき、レジの後ろにたばこがきれいに陳列されていることに気づく人も多いのではないだろうか。国立がん研究センターは「世界禁煙デー」の5月31日、たばこの陳列販売や自動販売機などについての意識調査の結果を公表した。愛煙家にとってはちょっと厳しい内容となっているぞ。
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日本も批准「たばこ規制条約」
まず「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」というのをご存じだろうか。世界保健総会（WHO総会）で作成されたもので、2005年2月に40カ国が締約し発行した。現在は180カ国が締約している。もちろん日本も締約国の一つだ。
FCTCでは、締約国に対して▽職場等の公共の場所での受動喫煙の防止措置▽たばこの広告や販売促進の禁止（または制限）▽未成年者へのたばこ販売を禁止するための効果的な措置――などを行うことを求めている。またFCTCガイドラインでは「自動販売機の設置禁止」「たばこの陳列販売の禁止」という項目があるのだ。自動販売機の設置もたばこの陳列販売も、たばこの広告および販売促進に相当するとし、各国に禁止措置をとることを勧告している。このため、たばこの自動販売機の設置を認めていない国も多くあるのだ。
日本は言うまでもなく、店先にはタバコの自動販売機があるし、コンビニではレジの後ろにタバコを陳列している。そこで国立がん研究センターは、たばこの陳列販売や自動販売機の設置についての意識調査を実施したというわけだ。
たばこ陳列販売も「禁止」支持半数以上
調査は成人2000名、未成年者（16～19歳）400名に対して行われた。成人の半分の1000名は喫煙者となっている。
意識調査の結果、「たばこの自動販売機の設置を禁止すべきか」という質問では、「禁止すべき」41.4％、「どちらかというと禁止すべき」26.9％となり、約７割が禁止したほうがよいという考えを示した。また、「たばこの陳列販売を禁止すべきか」という質問では、「禁止すべき」31.4％、「どちらかというと禁止すべき」24.1％となり、半数以上が禁止したほうがいいとの考えを示した。喫煙者だけを取り出すと、たばこの陳列販売を「禁止すべき」としているのは6.5％にとどまっている。
これらの結果から、調査報告書では「ガイドライン内容について国民の支持は高く、わが国においてもガイドラインに沿った対策の実施に理解が得られることが、本調査で判明した」とまとめている。つまり、たばこの自動販売機の設置禁止、たばこの陳列販売禁止を日本で実施しても、国民の理解は得られると結論付けたわけだ。国立がん研究センターが行った調査ということで、この結論付けは結構重い。もしかすると、たばこの自動販売機がなくなる日も近いのかもしれない。
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