医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）では、毎年9月～11月の3ヶ月間を集中的広報期間と定め、「副作用被害救済制度」の周知に取り組んでいる。ＰＭＤＡというのは厚生労働省の外部機関で、医薬品の審査や安全対策、そして副作用被害者の救済を行っている機関。同制度を簡単に言えば、薬を飲んで副作用が起き、入院するようなことが起こったら医療費を手当てしますよ、というもの。
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最近では、子宮頸がんワクチンを打ったことにより、副反応（ワクチン接種における副作用を副反応と呼ぶ）が起きた患者に対して初めて救済が行われたことで注目を集めているが、もともと同制度の認知度はとても低く、昨年度調査では、一般国民のうち「知っている」と回答した人はわずか5.3％であった。さらに医療関係者においても認知度は高くなく、「知っている」と回答した医療関係者は51.3％にとどまっているのだ。副作用による健康被害が起こった場合、ＰＭＤＡでは救済給付として、医療費や障害年金、遺族年金など7種類の救済給付を行っている。今年の集中広報期間では、救済制度特設サイトのトップページ（http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html）をリニューアルし、ＣＭ放映内容の動画視聴が可能となっている。もちろん、特設サイトには救済制度についての概要も詳細に掲載されているぞ。
副作用が起きた場合、医療機関は厚生労働省に対して報告することが義務となっているが、患者からもＰＭＤＡのホームページから報告できる体制が整備されている（まだ試行段階だが）。もちろん、医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品も対象だ。こんな制度があることを、とりあえず覚えておこう。