【ブッシュ前大統領が警告】子宮頸がん予防ワクチンの接種率が1％未満

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ前アメリカ大統領が5月18日に都内で開催されたシンポジウムで講演し、子宮頸がん予防ワクチンの接種が日本で進んでいないことに対して「やるべきことをやって」と訴えた。

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　子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染することが原因。このＨＰＶ感染を防ぐ目的でワクチンが開発されている。日本でもＨＰＶワクチンは発売されており、一度定期接種に組み込まれたのだが、一部で副反応が起きたことから、現在は予防接種が停滞している。ブッシュ前大統領は講演で、70％だった日本のＨＰＶワクチンの接種率が1％未満に低下したとして「大きなショックを受けた」と述べた。ブッシュ前大統領は、主にがんを中心とした女性の健康維持・増進に関する活動に積極的に取り組んでいるのだ。大統領退任後は「予防できる病気で誰も死なせないことにエネルギーを注いでいる」という。
　ＨＰＶワクチンの接種率は、イギリスでは80％、イタリアでは70％など、先進諸国ではおおむね高い。2006年以降、世界中で2億本以上のＨＰＶワクチンが接種されているという。日本で起こっている副反応、全身のしびれや痛み、けいれんなどは海外では報告されていない。ブッシュ前大統領は、これら副反応の発生については真摯に受け止めなければいけないとしつつも、発生率は0.0005％だと述べ、「大局を見て、日本のリーダーにはやるべきことをやってほしい」と訴えた。また、マスコミがいたずらに不安をあおっているとも批判している。ちなみに、この0.0005％がどこから出た数字なのかは不明だ。
　ブッシュ前大統領が講演したシンポジウムは、製薬メーカーのＭＳＤが主催したもの。ＭＳＤはＨＰＶワクチンを製造している企業なので、今回のシンポジウムの目的も明らかだ。ただ、世界保健機構（ＷＨＯ）や日本の各学会もＨＰＶワクチンの予防接種再開、正確には「予防接種を受けてくださいね」と国民に呼びかける積極的勧奨の再開を求めている。一方で、ＨＰＶワクチン接種による被害者団体が、国と製薬企業を提訴すると表明している。予防接種が停滞して長期間が経っているが、そろそろ大きな動きがありそうな気がしている。